1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
ですから、もう既に実際来年四月を前提としてスタートするに際しまして、福祉路線は捨てますよというような申請があっていると思うのです。 なお、関連部門についてでございますけれども、ここの福岡市はホテル戦争真っ最中でございまして、もう幾つどのホテルが残るかというような問題にぶつかっております。ですから、言ってみれば第三次産業部門の設備投資も過剰ぎみではないか。
ですから、もう既に実際来年四月を前提としてスタートするに際しまして、福祉路線は捨てますよというような申請があっていると思うのです。 なお、関連部門についてでございますけれども、ここの福岡市はホテル戦争真っ最中でございまして、もう幾つどのホテルが残るかというような問題にぶつかっております。ですから、言ってみれば第三次産業部門の設備投資も過剰ぎみではないか。
ところで、地方ローカル線ですけれども、これを割り高運賃という考え方でやるのではなくて、営業路線に対してはむしろ、言葉は適切でないかもしれませんけれども、福祉路線として維持するならば維持せざるを得ないだろう。そうなってきますと、その赤字部分については当然補てんをしなければならないわけです。
また、近く、三木ビジョンというか、総福祉路線というか、そのようなものを発表されるのではなかろうかとも聞いています。 今日、国民は、人間の復権を目指して、自分たちが駆けめぐったあの緑の山や野原を返せ、泳いだきれいな海を戻せ、魚をとったきれいな小川を返せと叫んでいます。聞こえませんか。
とりわけそういう面から言いますと、過疎バスは福祉路線だと言えるというような感じもいたしております。
ですから、この点で言えば、まず財政面における福祉路線といいますか、あるいは福祉型といいますか、これを確立するということと、税制における平等を実現する、このことがいわゆる高福祉高負担の実現ではないかと、このように考えているわけであります。
○正木良明君 いまや日本国民は、自分たちの将来にきわめて大きな不安と危惧を抱き、やり場のないいらだちと怒りにさいなまれながら、この通常国会が、国民の期待する平和日本と国民生活防衛の福祉路線の確立に転換する大きな切り返し点になるよう、強く望んでいることは間違いありません。
政府・自民党は、国民の年金制度の抜本的改革を望む声に押されて福祉路線への転換を唱え、あたかもすべての老人に月五万円の年金が給付されるかのように宣伝しました。しかし、今回の政府改正案では、五万円年金該当者は約一千万人の老人中わずか八万五千人で、その中には女性の該当者はほとんどありません。国民年金に至っては、早くて二十年先でなければ該当者は出ないという、まさにまぼろしの五万円年金であります。
そこで、その中でもいっておりますように、従来と変わった福祉路線を非常に強調した経済計画に変わっております。したがいまして、この道路整備につきましても、従来の新長期経済計画を踏まえてやっておったのから、新しい経済社会基本計画にのっとった、その内容にマッチした、斉合性をはかった計画というふうに改めるべきであるというのが第一点でございます。
（拍手） 政府は、予算編成にあたり、福祉、国際収支、物価という三つの問題の同時解決に努力したと自画自賛しておりますが、そもそも、この三つの政策課題がトリレンマを形成すると認識するところに、福祉路線転換への切りかえができていない何よりの証拠と言えるのであります。（拍手） 福祉充実の前提条件が物価の安定にあることは論をまちません。
すなわち、昨年度におきましては、福祉路線への転換という問題意識があったにせよ、同時に景気回復への刺激を財政に求めようとする意図があったといってよいと思います。けれども、最近における各種の経済指標は、景気の過熱をさえ心配せねばならない状況を示しているのであります。
福祉路線の問題については、政府は、経済社会基本計画におきましても明らかにいたしておりますとおり、輸出優先の経済構造から国民福祉指向型の経済構造へ転換をはかります、こう申し上げておるのでございまして、このとおりだと思うわけでございます。
私の直観を、正直なことを申し上げますと、一番最初に私は、これまでの政治の流れを変えるために、言うならば経済成長オンリーの方向に行こうとしておる、これにあなたがブレーキをかけて、そして福祉路線に方向を向けると言った。
また、福祉路線を定着させるため、その具体的内容を明らかにした五カ年程度の長期計画を明示すべきではないか。福祉優先、不況克服というなら、所得税の減税を行なうべきではないか。財源難と称し、大量の公債を発行しながら、配当控除制度、海外市場開拓準備金制度等の租税特別措置を何ゆえ廃止しないのか。交際費に対する課税はもっと強化すべきではないか。都市における事務所、事業所税の新設を何ゆえ見送ったのか。
同時にあなたは、今度の予算は、政府は福祉路線に従った予算だというふうにおっしゃっております。したがって、たまたま四次防の実施というものがおくれているわけでございますが、そして八月ごろには経済見通しというものが出てくるはずでございますから、まず早くその経済見通しをお立てになりなさい。そしてまず福祉五カ年計画というものをお立てになりなさい。それと見合う四次防の五カ年計画というものをお立ていただきたい。
社会保障、福祉路線は、そのような意味において日本はまだまだ西欧に比べては後進的な性格を持っておると私は思う。 それならば、まずこの後進的な性格を持っておるものをいまややられようというのだから、せめてこれの五カ年間の見取り図ぐらいを立てて、大体このつもりでいくから、まあ防衛計画もちっとは消化してくれよというゼスチュアでもするくらいなことをやらなければ、国民に対して申しわけないじゃありませんか。
私は、本格的に安定成長路線に日本経済を向けるのには、国内需要の中で、福祉路線をぐっと拡大することによって、ある程度のその意味の国内需要を満たさなければならぬということと、それから、日本経済のいわゆる二重構造という問題について、低生産部門の体質改善というところから、言うならば、バランスのとれた経済体質にしなければならぬということ、これがほんとうは安定成長路線への基本的なものだと思うのです。
したがって、総理に私の端的なお願いと私の希望は、防衛計画と同様に福祉路線にのせる内容を三カ年ないしは五カ年の長期の見通し、長期計画をまずお立てになりませんか。少なくとも、福祉路線への長期計画化というものが絵にかけた後に、防衛計画の五カ年計画をお考えになりませんか。